【民泊新法で全滅⁉】台東区・荒川区は今だから儲かる!売上倍増のカラクリとは

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2018年6月の民泊新法により、東京23区内の一部の地域で民泊がほぼ全滅してしまった場所があります。
それが台東区と荒川区です。
家主居住型でないと運営できない、平日のみ運営可能といった縛りが多く、届出を通すこと自体の難易度が高いので有名です。

実はその台東区と荒川区が今ホテル・旅館運営の穴場になっているのです。

2018年6月以降、台東区と荒川区では宿泊施設の単価が1.4倍に

民泊・旅館業取得物件の母数が減ったことにより、バブルが発生している東京。

その中でも特に民泊、旅館業において、最もバブルが起きているエリアがあります。

東京で一番稼ぐことができるエリア・・・それは、台東区・荒川区です。

どれほど売上が伸びているかをここに示しましょう。

以下のデータは、あるデータサイトにて、日暮里のホテル案件の売上を抽出した売上高の推移です。

こちらを見れば分かりますが、

2018年6月15日の民泊新法施行前と、後の売上高の推移について、1.2倍の単価が取れるようになっています。

一般的に民泊・旅館業の市場において、宿泊単価を一日¥1,000上げることは非常に難しく

このデータが示すものは、荒川区(この事例では日暮里)ではバブルが起きていることを示しています。

また、以下のデータでは台東区の昨年の売上高の推移を示していますが、やはり、2018年6月15日の民泊新法施行前と、後の売上高の推移について1.4倍の単価が取れるようになっています。

このようにデータ上で荒川区・台東区での売上が上がったことが示されています。

実際のホテル案件の売上を大公開。日暮里がアツい?!

実際に日暮里でカソク株式会社が営業している1棟14室のホテルの稼働状況をご紹介させてください。

下記の画像はAirbnbでの2018年11月の在庫状況を示す画面です。

稼働率は90%以上の状態にて高額予約で埋まっています。

お部屋のグレードはそこまで高いわけではなく、撤退した民泊物件から家具などを移動させたようなものもあります。

旅館業所得をした民泊型のホテルですが、この稼働率を維持しているのです。

 

具体的な売上データとしては、以下のようになります。

2018年11月の売上高で¥8,590,315

2018年12月の売上高で¥7,165,539

を記録しました。

このように具体的な自社管理物件のデータからも、台東区・荒川区の人気さがうかがえます。

台東区・荒川区が人気な理由は3つ!アクセス、立地、競合への規制

では一体、なぜ台東区・荒川区が人気なのでしょうか。

主な理由として3つ挙げられます。

①2018年6月15日の民泊新法施行による全域曜日規制

※管理者が常駐しない届出住宅については、月曜日の正午から土曜日の正午までの期間(祝日、年末年始除く)は実施を制限する。

②成田スカイライナーの直通エリア

③浅草、上野などの観光エリアの近接地域

以上の理由が主に上げられます。

一つ一つ詳しく解説していきます。

①民泊新法による曜日規制

民泊新法の施行後、台東区、荒川区では、家主居住型、または管理者常駐型の民泊物件のみ180日間の民泊運用が可能になり、この規制によりその他のほとんどの物件運用が困難になりました。

また、旅館業においても、台東区では、利用者が館内にいる限りは、24時間管理者が常駐する義務が生まれたため、またしても参入障壁が高まったのです。

 

上記データ(荒川区物件数データ)が示す通り、この結果周りの競合物件の数は、2分の1以上の数に減り、急激に需要が高まりました。

②台東区・荒川区は空港直通

台東区、荒川区の特徴として、国際線が豊富な成田空港直結の

成田スカイライナーが通っています。

これが、インバウンド旅行客にとっては、交通の便において使い勝手の良いエリアとして人気を呼んでいると言えます。

③上野や浅草への交通アクセスが抜群に良い

台東区、荒川区の特徴として、上野や浅草などの東京観光エリアへのアクセスがいいという点があります。

上の地図が示すように、台東区、荒川区エリアは、

上野・御徒町、浅草、押上・東京スカイツリー、秋葉原

に近く、東京の観光名所にアクセスがしやすい地域であり、また、南にある東京駅、銀座駅にもアクセスが良いため、インバウンド観光客にとっては便の良いエリアとなります。

上記①~③の理由から、今東京で最も儲かる宿泊事業のエリアは、台東区、荒川区と言っても過言ではないのです。

台東区・荒川区での運営には常駐が必須!!運営委託がおススメ。

このエリアで運営するメリットをご紹介いたしましたが、民泊新法の許認可や、旅館業の認可所得を受けるには下記のような注意が必要です。

⑴民泊であれば、管理者常駐型(同じ建物内に管理業者または事業者の社員がいなくてはならない)か、家主常駐型(同じ部屋・屋内に家主が同居する形)での運用が必要であり

⑵旅館業であれば、フロントまたは建物内に、スタッフが24時間常駐する必要がある

そのため、⑴、⑵から東京で運用するには、スタッフを多く抱え、東京での宿泊事業、特に民泊・民泊型のホテル運用のノウハウを持っている会社と協力する必要があります。

そのような案件をトライしたいという企業様、個人投資家の方がいらっしゃいましたら、是非弊社にご相談ください。

必ずお力になれます。

お問い合わせお待ちしております。

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