Airbnbのホスト保険が損保ジャパン日本興亜株式会社と連携協定を締結しました。
それにより何がどう変わるのか・・・と疑問があると思います。
今回はホスト保険の申請方法などをご紹介いたします。
損保ジャパン日本興亜株式会社とは
2017年12月、Airbnbと損保ジャパンが連携協定を締結しました。
その際の原文がこちらです。
２０１７年１２月２１日
A i r b n b
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
Airbnb と損害保険ジャパン日本興亜株式会社の包括連携協定締結のお知らせ
～地域社会に根ざした住宅宿泊事業の拡大を目指して～
Airbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Airbnb」)と
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長:西澤敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）は、地域
社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大等に関する包括連携協定を締結いたしましたので、
お知らせします。日本において Airbnb が保険会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初めて
となります。１．背景と目的
・Airbnb は、2008 年に創業し、世界 191 カ国 6 万 5,000 以上の都市に宿泊でき、様々な地域
コミュニティとの触れ合いや、旅行先で現地の文化とつながるユニークな旅行体験を提供し
「暮らすように旅をする世界」の実現を目指しています。
・損保ジャパン日本興亜は、損害保険事業を中心に、デジタル技術の活用やＳＯＭＰＯ
ホールディングスグループのグループ会社間連携によるトータルサポートにより、地域や社会
の抱える課題に適切に対応し、「安心・安全・健康」な社会の実現を目指しています。
・今回の包括連携協定は、 A i r b n b の持つ新しい宿泊スタイルや旅行に関する知見と、
損保ジャパン日本興亜とグループ会社により提供されているサービスを融合させ、地域社会に
根ざした安心で安全な住宅宿泊事業の普及・拡大、さらなる品質の向上に資する商品やサービ
スの開発・提供を行うことで、国や地域が抱える課題に対応し社会の持続的発展に寄与するこ
とを目的としています。
２．主な取組内容
Airbnb と損保ジャパン日本興亜は、今後、日本国内において、以下の取組みについて連携し
協力する予定です。
（１） 住宅宿泊事業サービスの質の向上に資するホスト業務支援サービスの検討・開発
（２） 住宅宿泊事業サービスに関するリスク分析・新商品の検討
（３） Airbnb コミュニティ発展に資するサービス・枠組みの検討
（４） 古民家再生支援、リノベーションに関する連携の検討
（５） 地方創生に関する取組みの支援
（６） その他両社が協議して必要と認める研究
３.今後について
Airbnb と損保ジャパン日本興亜は、相互に連携・協力し、さまざまな商品やサービスの開発・
提供による住宅宿泊事業の普及・拡大およびシェアリングエコノミーの発展を通じて、日本の国や
地域が抱える社会的課題の解決に貢献していきます。
以上
損保ジャパン日本興亜株式会社の対応とは？郵送で補償申請が必要
実際にホスト保険と連携が行われるとどう変わるのか？
まず、ホスト側からしたら正直手間が増えます。
今まではAirbnbとホストのやり取りのみで解決しておりました。
入金はAirbnbからあるので、売り上げ管理等も楽でしたね。
しかし今後はなくなります。
基本的に物品の損害等の補償を申請した場合は、窓口がAirbnbから損保ジャパンに変わります。
メールでやり取りをし、その後郵送で補償金申請書が届きます。
そちらに口座番情報を記載し返送します。
後日、その口座宛に入金されるという流れになるのです。
少額の補償申請だったら手間が増えるので正直面倒くさくはなりました・・・
しかし、今後同様のステップを踏まないと入金はされません。
民泊ホストの面倒さも全てカソク株式会社へお任せください
ホスト保険の仕組みが変わったことにより、より個人ホストへのハードルが高まった気がします。
でもご安心ください。
弊社であればどんな変化にも対応し、ホスト様が面倒だと思っていることも全てやらせていただきます。
民泊の完全運用代行をお探しでしたら是非弊社までお問合せください。
【無料PDFプレゼント】不動産管理会社がはじめる民泊ガイド
